SIMULATOR / お金
副業の税金、いくら払う?
確定申告ライン早見
本業の年収・副業の収入と経費を入力すると、確定申告が必要かどうかと、所得税・住民税が副業によっていくら増えるかを概算します。「いくら稼ぐと税金が爆発するのか」を 申告前にざっくり把握するためのツールです。
参考: 国税庁 所得税の税率(速算表)、給与所得控除、申告手続は 国税庁 確定申告書等作成コーナー。本業の経緯やバレ筋は 『副業バレ、どうバレた?』も参照。
参照: 国税庁 所得税速算表・給与所得控除(2026年5月時点)
入力
計算結果(概算)
所得税の確定申告必要
副業所得 = 400,000 円(収入 - 経費)。給与所得者は副業所得が年 20 万円超で所得税の確定申告が必要です。
- 副業による所得税の増加
- +40,000 円
- 副業による住民税の増加
- +40,000 円
- 合計 税負担の増加
- +80,000 円
- (万円換算)
- 約 +8万円
- 副業所得に対する実効税率
- 20%
- 手取り副業収入
- 320,000 円
- 20万円以下でも住民税申告は必須(確定申告をしない場合は市区町村の窓口へ)。
- 事業所得(青色申告)は最大65万円の特別控除がありますが本ツールでは反映していません。
- 健康保険料は世帯主・扶養状況・自治体で変動するため別途確認を。
- 復興特別所得税(所得税の 2.1%)は本ツールでは加算していません。
副業収入 - 経費 - 税負担増加額。 健康保険料の増加分は含めていません。
読み方の注記
実際の申告は 国税庁 確定申告書等作成コーナー、住民税の申告は居住地の市区町村 税務担当課、 青色申告や節税の最適化は 税理士(日税連 税理士検索)にご相談ください。本ツールは節税アドバイスではなく一般情報の提供です。
計算の内訳を見る
本業の給与所得
- 給与収入(額面)5,000,000 円
- 給与所得控除1,440,000 円
- 給与所得3,560,000 円
給与所得控除は国税庁速算表(令和2年分以降)の簡易版で計算しています。
副業所得
- 副業収入500,000 円
- 経費100,000 円
- 副業所得400,000 円
雑所得は青色申告特別控除の対象外です。
所得控除(概算)
- 社会保険料控除(本業年収×約15%)750,000 円
- 基礎控除480,000 円
- 配偶者控除0 円(なし)
- 合計1,230,000 円
社会保険料は概算(本業年収の約15%)。扶養家族控除・生命保険料控除・iDeCo等は未反映です。
課税所得と所得税
- 課税所得(副業なし)2,330,000 円
- 課税所得(副業あり)2,730,000 円
- 所得税(副業なし)135,500 円
- 所得税(副業あり)175,500 円
- 差分(副業による増加)+40,000 円
所得税は国税庁速算表(平成27年分以降)で計算。復興特別所得税(2.1%)は未加算です。
住民税(課税所得 × 10% 一律近似)
- 住民税(副業なし)233,000 円
- 住民税(副業あり)273,000 円
- 差分(副業による増加)+40,000 円
均等割(5,000円前後)・調整控除等は未反映。自治体によって若干異なります。
このシミュレーターを読むときの前提
- 表示金額は概算です。社会保険料・扶養家族の人数・住宅ローン控除・iDeCo/小規模企業共済等、 個別事情は考慮していません。
- 「副業所得20万円以下なら確定申告不要」は所得税の話で、住民税の申告は別途必要です(市区町村窓口)。
- 事業所得(開業届提出済)は青色申告で最大65万円控除等のメリットがありますが、 このツールでは反映していません。実額は税理士にご相談ください。
- 健康保険料は世帯主・扶養状況・自治体で変動するため、本ツールでは加算していません。
- 本ツールは節税アドバイスではなく一般情報の提供です。最終判断は税理士・税務署にご確認ください。
※ 本シミュレーターは概算を提示するもので、特定の節税商品・スキーム・申告方法を推奨するものではありません。