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SIMULATOR / お金

住宅ローン繰上げ返済 vs 投資
シミュレーター

毎月の余剰資金を「住宅ローンの繰上げ返済」に充てる場合と「全額投資」に回す場合で、比較期間後の最終資産がどれだけ違うかを概算します。金利と想定利回りの関係、住宅ローン控除や団信の有無で結論は変わるため、 数字は判断材料の一つとして扱ってください。

参考: 国税庁 住宅借入金等特別控除住宅金融支援機構。家計全体の整理は 日本FP協会 くらしとお金のFP相談室、お金の基礎は 金融広報中央委員会 知るぽると

参照: 住宅金融支援機構の金利水準・想定運用利回りは長期平均目安

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適用金利(年率)

出典: 住宅金融支援機構の金利情報。実際の適用金利は契約内容・優遇条件で異なります。 ご自身のローン返済予定表で確認してください。

想定運用利回り(年率)

※ 長期平均の例示で、元本保証ではありません。 短期的にはマイナスになる年もあります。

計算結果(概算)

A. 繰上げ返済シナリオ

完済予定
18.4 年後(204411月)
節約利息
889,083
完済後の運用額(1.6年運用)
591,888
20年後の最終資産
591,888

(約 59万円

B. 投資シナリオ(通常返済 + 月余剰を全額運用)

20年後の運用資産
12,331,010
残債
▲ 5,511,847 円
最終資産(運用資産 - 残債)
6,819,163

(約 682万円

投資が有利
+6,227,275 円
(万円換算)
+623万円

金利(1.0%) < 想定利回り(5%)のため、数字の上では投資が有利になりやすい前提です。 ただし住宅ローン控除中(原則 借入後13年)は繰上げで控除額が減るため、控除期間中は投資側にさらに分があります。 逆に想定利回りはリスクあり・元本保証ではないのに対し、 繰上げの金利節約は確定リターンです。

※ 上記は住宅ローン控除を加味していません。 控除を考慮する場合、控除期間中は「年末残債 × 0.7%」分の所得税・住民税が戻ってくるため、 繰上げ返済の実質メリットはその分目減りします。

計算の内訳を見る

共通の前提

  • 住宅ローン残高25,000,000 円
  • 適用金利1.0% / 年
  • 残返済期間25 年(300 ヶ月)
  • 月の余剰資金30,000 円/月
  • 想定運用利回り5% / 年
  • 比較期間20 年(240 ヶ月)
  • 通常返済の月額(元利均等)94,218 円/月
  • 通常返済での総利息3,265,434 円

元利均等返済式: PMT = P × r × (1+r)^n / ((1+r)^n - 1)

A. 繰上げ返済シナリオ

  • 毎月の支払(通常返済 + 余剰)124,218 円/月
  • 完済までの月数221 ヶ月(約 18.4 年)
  • 繰上げ後の総利息2,376,352 円
  • 節約利息(通常 - 繰上げ)889,083 円
  • 完済後の運用期間1.6 年(19 ヶ月)
  • 完済後の月運用額30,000 円/月
  • 20年後の最終資産591,888 円

完済までは月返済額+余剰を全額返済、完済後は月余剰額を全額運用に振り向ける前提。

B. 投資シナリオ

  • 通常返済を継続94,218 円/月 × 300 ヶ月
  • 月余剰を全期間運用30,000 円/月 × 240 ヶ月
  • 20年後の運用資産12,331,010 円
  • 20年後の残債5,511,847 円
  • 最終資産(運用資産 - 残債)6,819,163 円

月積立FV = PMT × ((1+r)^n - 1) / r。残債公式: 残債 = P×(1+r)^n - PMT×((1+r)^n - 1)/r

差額

  • A. 繰上げシナリオ591,888 円
  • B. 投資シナリオ6,819,163 円
  • A - B-6,227,275 円

プラスなら繰上げ返済が有利、マイナスなら投資が有利。住宅ローン控除・団信効果・税金・手数料・インフレは未考慮。

このシミュレーターを読むときの前提

  • 住宅ローン控除期間中(原則 借入後13年)は繰上げ返済で控除額が減ります。年末残債 × 0.7% 分の所得税・住民税が控除されているため、控除中は繰上げのメリットが目減りします。
  • 団体信用生命保険(団信)加入中は早期完済で保険効果が消えます。健康状態によっては、ローンを残しておくこと自体に保険的価値があります。
  • 投資は元本保証ではありません。想定利回りは長期平均の目安で、 短期的にはマイナスになる年もあります。
  • 金利上昇局面では繰上げの価値が上がります。変動金利の場合、 将来の金利上昇リスクをどう見るかで判断が変わります。
  • 家計の流動性(手元現金を残せるか)・心理面(借金がある状態がストレスか)・ 住宅ローン控除の有無も合わせて判断材料にしてください。
  • 最終判断は、ファイナンシャル・プランナーや金融機関にご相談ください。

※ 本シミュレーターは概算を提示するもので、特定の金融商品・ローン商品の購入・解約・繰上げ返済を推奨するものではありません。