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ふるさと納税、いくらまでなら2,000円で済む?
控除上限ざっくり試算

ふるさと納税は「節税」ではなく、実質2,000円の自己負担で返礼品+寄付ができる制度です。 上限を超えて寄付すると、超えた分はただの寄付(自己負担)になります。 給与収入と家族構成・控除額を入力すると、「自己負担2,000円で収まる寄付上限」の目安と、所得税・住民税それぞれの控除内訳を概算します。

参考: 総務省 ふるさと納税ポータル、国税庁 ふるさと納税(寄附金控除)。家計の前提値は 『平均貯金、本音はいくら?』、節税系の他の打ち手は 『節約、聞かなかったほうがマシ?』も参照。

参照: 総務省ふるさと納税ポータル・国税庁(2024年度ベース簡易版)

入力

家族構成

※ 共働きで配偶者にも所得がある場合、配偶者控除は受けられません(本ツールでは「独身・共働き」を選択)。 16歳未満の子は控除対象外(児童手当に振替済)。

計算結果(概算)

ふるさと納税 上限額(自己負担2,000円で済む寄付額)
60,653 円
(万円換算)
約 6.1万円

この金額までなら、寄付額のうち 2,000円が自己負担、 残りは所得税・住民税から控除されます。超えた分は純粋な寄付(自己負担)になります。

実質負担額
2,000 円

控除内訳(上限額まで寄付した場合)

  • 所得税からの控除 (適用税率 10% × 1.021)5,988 円
  • 住民税からの控除(基本分・10%)5,865 円
  • 住民税からの控除(特例分)46,800 円
  • 控除合計58,653 円

控除合計 + 自己負担2,000円 = 寄付額(ほぼ一致)。 ワンストップ特例を使う場合、所得税分も住民税から控除される形に振り替わります。

読み方の注記

  • 概算であり、実際の控除上限は前年の課税所得で決まります。 年内に確定するものではなく、あくまで目安です。
  • ワンストップ特例(5自治体以内・確定申告不要)と確定申告では、所得税・住民税の控除配分が一部異なります (合計の自己負担額はほぼ同じ)。
  • 医療費控除・住宅ローン控除と併用すると、課税所得や住民税所得割が下がり、 ふるさと納税の上限も下がります(本ツールは入力された控除を反映済)。
  • 年末ギリギリの寄付は決済日・自治体の受領日のズレで翌年扱いに なるリスクがあります。12月後半は余裕を持って早めに。
  • 返礼品は寄付額の30%以下が総務省基準の上限です。 実質負担2,000円で寄付額の30%相当の品物が届くのが制度の枠組み。

複雑な控除がある場合は 税理士(日税連 税理士検索)、住民税の正確な所得割は居住自治体の税務窓口、 上限額のクロスチェックは さとふる・楽天ふるさと納税・ふるなび等の公式シミュレーターでもご確認ください。本ツールは節税アドバイスではなく一般情報の提供です。

計算の内訳を見る

給与所得

  • 給与収入(額面)5,000,000 円
  • 給与所得控除1,440,000 円
  • 給与所得3,560,000 円

給与所得控除は国税庁速算表(令和2年分以降)の簡易版で計算しています。

家族構成: 独身・共働き(配偶者控除なし)

  • 配偶者控除(所得税)0 円
  • 配偶者控除(住民税)0 円
  • 扶養控除(所得税)0 円
  • 扶養控除(住民税)0 円

特定扶養親族(19-22歳)は所得税63万・住民税45万、一般扶養(16-18歳・23歳以上)は所得税38万・住民税33万。

所得税の課税所得

  • 給与所得3,560,000 円
  • − 社会保険料控除750,000 円
  • − 生命保険料控除40,000 円
  • − iDeCo拠出0 円
  • − 医療費控除0 円
  • − 配偶者控除0 円
  • − 扶養控除0 円
  • − 基礎控除(所得税)480,000 円
  • = 課税所得(所得税)2,290,000 円
  • 適用税率10%(復興特別所得税込みで実効10.2%)

所得税は累進課税。ふるさと納税の所得税控除分は、この限界税率で計算されます。

住民税所得割

  • 給与所得3,560,000 円
  • − 各種控除合計(住民税)1,220,000 円
  • = 課税所得(住民税)2,340,000 円
  • × 10% − 住宅ローン控除0 円
  • = 住民税所得割234,000 円

住民税の基礎控除は43万円(所得税は48万円)。住宅ローン控除の住民税からの控除分は本ツールでは年間控除額をそのまま所得割から差し引きで近似しています。均等割(5,000円前後)・調整控除は未反映。

ふるさと納税 上限の式

  • 上限額(円)= 住民税所得割 × 20% × 100 ÷ (90 − 所得税率 × 1.021) + 2,000
  • 住民税所得割234,000 円
  • 所得税率10%
  • 上限額(計算結果)60,653 円

総務省ふるさと納税ポータルの「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」の計算式に準拠しています。

このシミュレーターを読むときの前提

  • 表示金額は概算です。実際の控除上限は前年の課税所得で決まり、 年内に確定するものではありません。あくまで「だいたいこのくらいの寄付額が安全圏」の目安としてお使いください。
  • ワンストップ特例(5自治体以内・確定申告不要)と確定申告では、 所得税と住民税の控除配分が一部異なります(合計の自己負担額はほぼ同じ)。
  • 医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo等と併用すると、課税所得が下がり ふるさと納税の上限額も下がります。本ツールは入力された控除を反映して概算します。
  • 年末ギリギリの寄付は決済日・受領日のズレで翌年扱いになるリスクがあります。 12月後半は余裕を持って早めに。
  • 返礼品は寄付額の30%以下が総務省の基準上限です(2019年6月以降)。 「実質負担2,000円で30%相当の返礼品」が制度の枠組みです。
  • 本ツールは節税アドバイスではなく一般情報の提供です。複雑な控除(住宅ローン控除の所得税控除分が大きい場合等) がある方は、税理士や居住自治体の税務窓口、各ふるさと納税ポータル(さとふる・楽天・ふるなび等)の 公式シミュレーターでもクロスチェックしてください。

※ 本シミュレーターは概算を提示するもので、特定のふるさと納税ポータル・返礼品・自治体への寄付を推奨するものではありません。