SIMULATOR / 全年代
103万・106万・130万・150万の壁、
どこで働くのが手取り最大?
配偶者(主に主婦/主夫)の年収を100万〜200万の範囲で動かしたとき、世帯全体の手取りがどう変わるかを概算します。 「壁を超えたら損する区間」と「超えるならいくら稼げば取り返せるか」 を、本人(扶養する側)の年収・勤務先規模ごとに把握するためのツールです。
参考: 国税庁 配偶者控除、配偶者特別控除、日本年金機構 社会保険の適用拡大。バレ筋・収入申告の話は 『副業バレ、どうバレた?』、復職と働き方は 『育休復帰とマミートラック』も参照。
参照: 国税庁(配偶者控除/配偶者特別控除)・日本年金機構(2024年度ベース)
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計算結果(概算)
この前提での最適レンジ
この前提では、配偶者の年収 200万円 付近が世帯手取りのピーク帯です。106万の壁を超えるとしばらく世帯手取りは増えにくいので、超えるなら一気に160万以上を狙うのが目安。
| 配偶者の年収 | 世帯手取り増減 (100万比) | 壁の影響 |
|---|---|---|
| 100万円 | +0 | 住民税の壁(自治体差) |
| 103万円 | +27,000 | 103万: 所得税の壁 |
| 105万円 | +44,000 | — |
| 106万円 | -106,500 | 106万: 社会保険の壁(大企業) |
| 110万円 | -78,500 | — |
| 120万円 | -8,500 | — |
| 130万円 | +61,500 | (106万で既に加入) |
| 140万円 | +131,500 | — |
| 150万円 | +201,500 | 150万: 配偶者特別控除 満額上限 |
| 180万円 | +377,294 | 段階的に控除減額中 |
| 200万円ピーク | +496,490 | 201万: 配偶者特別控除 ゼロへ |
※ 「世帯手取り増減」は、配偶者の年収が100万円のときを基準(±0)とした、世帯全体の手取りの差です。 マイナスは「100万のとき」より手取りが減る区間。
計算の内訳を見る(入力値で算出)
配偶者本人の負担
- 配偶者の年収1,300,000 円
- 配偶者の所得税13,500 円
- 配偶者の住民税32,000 円
- 配偶者の社会保険料(106万超で発生)195,000 円
- 配偶者の手取り1,059,500 円
社会保険料は『収入×15%』の目安。実額は健康保険組合・年金事務所の保険料額表でご確認ください。
本人(扶養する側)への影響
- 配偶者(特別)控除額380,000 円
- 本人の税負担増(満額控除との差)+0 円
本人税率 20% で概算。本人年収帯「〜900万」を反映。
このシミュレーターを読むときの前提
- 表示金額は概算です。住民税の自治体差・各種控除(医療費・iDeCo・生命保険料等)・通勤手当・賞与は反映していません。
- 社会保険料は収入×15%(目安)で簡略計算しています。実額は健康保険組合・年金事務所の保険料額表でご確認ください。
- 2025年税制改正で「103万の壁」は123万円へ引き上げ予定(政府方針・最終確定は施行時の公表を参照)。
- 「106万の壁」は2025年10月から従業員51人以上に拡大予定(本ツールでは2024年度ベースの101人以上で計算)。
- 手取りだけで決めず、子育て・介護・キャリア・健康とのバランスもご検討ください。厚生年金加入で将来の年金額が増えるなど、長期的なメリットもあります。
- 個別具体的な相談は、社会保険労務士・税理士・ハローワーク・勤務先の人事へ。
※ 本シミュレーターは概算を提示するもので、特定の働き方・雇用形態・契約変更を推奨するものではありません。壁の制度は頻繁に改正されるため、最新は政府公表(国税庁・厚労省・日本年金機構)でご確認ください。