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SIMULATOR / 終末期

葬儀・お別れの費用、いくら準備すれば足りる?
内訳と香典収支

葬儀形式・戒名料・お布施・火葬・式場・法要・お墓・遺品整理・仏壇などを項目別に入力すると、葬儀本体費用・香典収入・香典返し・実質負担を概算します。 「直葬のみ」「無宗教で戒名なし」「お墓は別途」など、項目を外したり0円にすることで縮小版の試算も可能です。

出典: 日本消費者協会国民生活センター 葬儀サービス相談事例全日本葬祭業協同組合連合会、相続税の葬式費用控除は 国税庁を参照。

参照: 日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査』/ 国民生活センター葬儀サービス相談事例 / 全日本葬祭業協同組合連合会
葬儀費用は地域・時期・宗派・参列者数で大きく変動します。 悲しい時に急いで決めず、可能なら事前相談・複数社の相見積もりを取ることをおすすめします。 本シミュレーターは特定の葬儀社・宗派を推奨しません

入力

葬儀形式

葬儀社プランの基本料金(祭壇・棺・スタッフ・遺影写真・搬送等)の目安。式場使用料・火葬料・お布施は別途。

宗教関連費用

戒名料

戒名料は寺院・宗派による差が大きく、目安は幅広いです。菩提寺がある場合は直接相談を。

通夜・葬儀・初七日・四十九日法要までの読経分。地域・宗派・寺との関係で大きく変動。

火葬・式場
法要・お墓

初七日・四十九日・百か日・一周忌等の会食・お布施・引き出物の合計目安。

お墓・納骨方法

新規墓地は永代使用料+墓石+管理費の合計。永代供養墓・樹木葬・散骨は継承不要で近年増加傾向。

遺品整理・後処理

2DK-3LDKで20-40万円が目安。家財量・特殊清掃の有無で大きく変動。

モダン仏壇10-30万円、唐木仏壇30-100万円超。既に仏壇がある場合は位牌のみ(数万円)で済むことも。

香典収支

計算結果(概算)

葬儀本体費用(支出合計)
2,960,000
(万円換算)
296万円
香典収入
480,000
香典返し(▲)
240,000
香典差引き
240,000
実質負担(持ち出し)
2,720,000
(万円換算)
約 ▲ 272万円

葬儀本体費用から香典差引きを差し引いた持ち出し額です。 預貯金・故人の保険金・相続財産等で賄うのが一般的です。

計算の内訳を見る

葬儀形式

  • 基本プラン1,100,000 円

宗教関連

  • 戒名料200,000 円
  • お布施300,000 円
  • 小計500,000 円

火葬・式場

  • 火葬料60,000 円
  • 式場使用料200,000 円
  • 小計260,000 円

法要・お墓

  • 法要500,000 円
  • お墓・納骨100,000 円
  • 小計600,000 円

後処理

  • 遺品整理300,000 円
  • 仏壇・位牌200,000 円
  • 小計500,000 円

葬儀本体費用 合計

  • 葬儀形式1,100,000 円
  • 宗教関連500,000 円
  • 火葬・式場260,000 円
  • 法要・お墓600,000 円
  • 後処理500,000 円
  • 総額2,960,000 円

香典収支

  • 一般参列者240,000 円(30人 × 8,000円)
  • 親族240,000 円(8人 × 30,000円)
  • 香典収入 計480,000 円
  • 香典返し(50%)▲ 240,000 円
  • 差引き240,000 円

実質負担 = 葬儀本体費用 − (香典収入 − 香典返し)

読み方の注記

  • 日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査』では全国平均総額は約110-160万円台(年により変動)
  • 葬儀費用は相続税の葬儀費用控除の対象 (ただし初七日以降の法要・墓地購入・香典返し等は対象外)
  • 都市部と地方で式場・火葬料に大きな差
  • 複数葬儀社の相見積もりで30%以上の差が出ることも (国民生活センター相談事例)
  • 自治体の市民葬・区民葬は安価な選択肢

※ 相見積もりは 全葬連加盟葬儀社や複数の葬儀社比較サイトで取得可能、自治体の 市民葬・区民葬窓口(住民票のある自治体)も確認できます。 終活全般の整理は終活カウンセラー、 相続・墓地承継のトラブルは 法テラスの無料相談が向きます。

このシミュレーターを読むときの前提

  • 金額は全国平均ベースの概算です。地域(都市部・地方)・時期・宗派・参列者数・式場のグレードで大きく上下します。
  • 日本消費者協会『葬儀についてのアンケート調査』では全国平均総額は約110-160万円台(年により変動)。お墓関連を含めると数百万円規模になることもあります。
  • 悲しい時に急いで決めないこと。可能なら事前相談・複数社の相見積もりを取ることで、国民生活センターの相談事例では30%以上の差が出ることもあります。
  • 葬儀費用は相続税の葬式費用控除の対象になります(ただし初七日以降の法要費・墓地購入費・香典返し等は対象外)。詳細は国税庁または税理士へ。
  • 自治体によっては市民葬・区民葬という安価な選択肢があります。住んでいる自治体の窓口で確認できます。
  • 本シミュレーターは特定の葬儀社・宗派を推奨するものではありません。中立的な目安としてお使いください。

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